業務内容|土地家屋調査士鎗田昌夫事務所

分筆登記は、登記された１つの土地を２つ以上に分ける登記です。土地の一部を分割して売却したいとき 、遺産相続が発生して相続人同士（兄弟・姉妹）で土地を分けたいとき 、または土地の一部が別地目に変更したとき、共有名義の土地を分割して単有名義にしたいときなど、一筆の土地を二筆以上土地に分割する際に行う登記です。
土地を分筆する場合には、境界確定測量を併せて行うことが多いです。境界確定測量をして分筆線にプラスチック杭やコンクリート杭、金属標などの永久的な境界標の設置をいたします。

地目変更登記は、「畑」から「宅地」などに土地の利用状況を変更した時、「宅地」として利用している土地の建物を取毀して駐車場にした時などに行なう登記のことです。土地の現況や利用目的はあらかじめ登記記録に記載されています。どのような地目にするかは規則で決められており、土地の主な利用目的に応じて次の２３種類に分類されています。
変更した日から１ヶ月以内に行わないといけない罰則規定のある登記です。また、田、畑といった農地を農地以外の地目に変更する場合は、地目変更登記に併せて、農地転用許可が必要になります。

所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況を、法務局の登記記録に登録する登記のことを建物表題登記といいます。建物表題登記を行なうと、建物の所有者や新築年月日なども登記記録に登録されます。必ずしも、建物は完成した状態にある必要はなく、目的とする用途として使用できる状態にまで工事が進み、完成した建物に準じて取引されるような段階に達すれば、建物表題登記は可能となります。
建物表題登記は、新築後１ヶ月以内に行なう義務があります。
また古い建物が未登記だった場合にも、建築確認済証、工事完了引渡証明書や、建物の固定資産税評価証明書、工事契約書、工事代金支払の領収証等があれば登記することができますので、一度ご相談ください。

建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況に変更が生じたときに、登記記録（登記簿）を現況に合致させるために行なう登記のことを建物表題変更登記といいます。主である建物の居宅に付属建物の物置などを新築したときも、建物表題変更登記を行なわなければなりません。変更があってから１ヶ月以内に行なう義務があります。

境界はみなさまの大切な土地の境界線のことをいいます。境界確定測量は土地の境界を測って境界の範囲を明確にするものです。境界には目印となる境界杭が埋設してあり、その土地の境界線を明確にしておくことが通常です。ただし、境界杭が埋設されてない場合や、どこにあるかわからない場合は、これがもとでトラブルになる可能性があります。そこで、境界確定測量をして境界を確定させておけば、後々のトラブル回避に役立ちます。
境界確定測量に基づく図面を当事者の間で保管しておくことで、双方で境界の位置について事実上の合意が得られます。この図面をもとに境界杭が残されると、境界が客観的にも明確になり、将来の境界トラブルの予防になったり、土地の管理がしやすくなることでご家族でも管理できたり、相続や土地売買の際の手続きがスムーズに行なえます。

現況測量とは、土地のおおまかな面積や、高低差など土地の実際のすがたを図面化する測量です。建物の建築・外構の工事を計画する場合に詳細な現況図があれば、より具体的な計画が立てられます。境界確定測量とは異なり隣地との境界を確定するものではありませんので境界立会い等は行なわないため費用も安く、期間も短くて済みます。